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マルチメディアや中小企業者向けに阪急電鉄が共同オフィスを提供へ　インターネットサービスも導入

1997.07.21 14:23

　阪急電鉄（大阪府大阪市）では、マルチメディア関連事業者や中小企業向けに、インターネットサービスを付加した、共同オフィスを提供する。ブースの賃貸はもとより、ビジネスサポートや事業の共同受注も行う。同社の事業概要をレポートする。
　阪急電鉄が、マルチメディア事業者を対象に、オフィス提供事業者を始めるのは、大阪市北区天神橋に建つ「天六阪急ビル」、5階のワンフロア。
　「天六D-BOX」（仮称）と呼ばれる賃貸ブースは、約140坪弱の空間に23室設けられており、タイプは、グループブース（約3坪）から個人ブース（約1～1.5坪）まで。
　グループブース（全16室）は、月額賃料12万円、個人ブース（全7室）は、月額賃料が5～6万円となっている。また、付帯設備として、会議室、コピーブース、打ち合わせブース、ベンダーブース、メールボックス、サーバールームなどが完備される予定。さらに、インターネット回線やインターネットサーバー、カラーコピー機などの設備も、阪急電鉄側で設置される。
　入居対象者は、DTP（デスクトップパブリッシング）デザイナー、CG（コンピューターグラフィックス）デザイナー、インターネットのホームページデザイナーなど、その他映像クリエイター。勿論、マルチメディア関連サービス提供事業者、コンサルティング事業者、メディア関連企画、イベントプロデューサーなども対象とする。
　同社がこうした共同オフィス形式のデジタル工房を開設するのは、コンピューターと通信ネットワークを利用した、デジタルコンテンツ制作や、ネットワークビジネス等に進出する個人事業者や、中小企業が急速に増えており、こうしたビジネスを支援し、今後のデジタルビジネスを模索する為。
　阪急電鉄では、このサービスを11月からスタートさせる予定で、初年度売り上げは約1億円を見込んでいる。