週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

調査・取得斡旋や代行　不動産金融商品の開発等を推進　三井不動産が新会社設立　不動産等の投資顧問専業

1997.10.01 12:08

　三井不動産（東京都中央区）では、有働産業の核業務の一つである、不動産投資顧問業に本格的に取り組む為、新会社となる、三井不動産投資顧問を設立。10月1日より営業を開始する。三井不動産投資顧問（資本金・1億円）は、三井不動産の100％出資により設立されるもので、代表取締役社長には、三井不動産の取締役資産情報運用部長である、林洋太郎氏が就任。不動産投資に関する助言、投資用不動産の調査・取得・管理並びに処分の斡旋や代行。さらに不動産分析時のサース提供、不動産金融商品の開発等を中心に業務が行われる。
　三井不動産グループでは、今年の2月には国鉄清算事業団の汐留地区B街区で入札コンソーシアムを組織。さらにその後のプロジェクト管理の受託を行うなどフィービジネスに実績を上げている。また、9月17日には、同日起債のさくら銀行との不動産特定共同事業を用いた、担保不動産証券化の事業にも取り組んでいる。これらの事業は、不動産投資顧問業務、プロパジェクトマネージメント業務、プロパティーマネジメント業務などの種々の不動産サービス業務を含んでおり、同社など、グループ参加の総合力が発揮されている。つまり、新会社の三井不動産投資顧問では、これらの業務の内、高度に専門的な投資顧問業務に取り組むために設立されたものだ。因みに、三井不動産と、さくら銀行が共同で不良貸付債権の担保不動産を証券化する仕組みは、担保不動産流動化のスキームを共同で開発したと言うもの。このスキームは、三井不動産グループの不動産管理、運営、売却能力を、さくら銀行が着目。三井不動産グループは、組織力を生かして、担保不動産を市場において、売却により資金を回収する。