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地上25階建て延床5万平米　170億円規模の神鋼新本社ビル建設へ　省エネシステムで年間9億円の削減に

1997.12.01 16:46

　神戸製鋼所は、この度「神戸新本社ビル」建設概要を発表した。同社では、阪神大震災の影響で事務所スペースの大部分を失い、神戸本社地区の業務は旧本社地区等3ヶ所に分かれている。こうした点を改善し、業務効率アップの点でも、新本社建設を企画していくものだ。
　神戸製鋼所（神戸市中央区・熊本昌弘社長）では、神戸東部新都心に神戸製鋼グループとしての、「神戸新本社ビル」を建設する。98年着工、2001年開業の予定。
　同社では、阪神大震災の影響により、神戸本社地区で、それまで使用していた大半の事務所スペース（約5万2100平米）を失い、現在神戸市本社地区の業務拠点は、旧本社地区、三宮地区、大阪肥後橋地区の3地区に分散して営業している。こうした事から業務効率の低下など、分散配置によるマイナスを抱えていたが、新本社ビル建設により、こうした点で大幅な向上が見込まれている。計画では、神戸製鋼単独でも、現在に比べ年間で、約9億円のコストダウンが可能だ。
　新本社ビルは、神戸市中央区脇浜海岸通（東部新都心業務研究ゾーンの同社社有地）に建設されるもので、地上25階、地下1階、延床面積約5万平米の高層ビルになる。総事業費は約170億円。完成時の就業人口は約2400人で、分散している3ヶ所の本社機能と共に、関係会社も統合移転する予定。因みに、新本社ビルは、神鋼テック、神鋼興産が区分所有する共同ビルとなる。
　同ビルの特徴は、様々な省エネルギー手法を採用する事で、標準的なモデルと比較した場合、年間ランニングコストで約40％低減できるシステムに有る。
　また、震度7クラスの大地震にも充分耐えられる、耐震構造を備えた加圧防煙システム（火災発生時に外気を自動的に取り入れ、非常階段への煙の浸入を防ぐ）を採用、緊急ヘリポートの設置により、安全な避難経路を確保した。