週刊ビル経営・今週の注目記事

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1998.01.21 16:48

■ビル管理コスト削減のコツを伝授　業者選定からタイプ別交渉術まで
　「ビル管理経費のコストダウン手法」と題した経営セミナーが、2月27日午後1より5時まで、東京・港区のNTT麻布セミナーハウスで開かれる。主催は経営資源活用センター（東京都葛飾区）。
　管理方式別に貸ビル管理経費のコストダウン手法をわかりやすく解説するもので、講師は鈴丈エステートサービス（東京都港区）社長の青木邦啓氏。ビル経営管理士の資格を持つ青木氏は、先頃、独自のビル規模別管理経費診断マニュアルを考案したことでも知られる。
　セミナーでは「管理経費のコストダウンとは」「総合管理会社へ全部委託のケース」「実務的管理会社にハード部品のみ業務委託のケース」「核管理業者に分離発注のケース」「直接雇用を主とし一部管理業者に分離発注するケース」「コストダウン交渉のテクニック」の6部に分けて、管理会社の良否の見極め方や、各業務分野ごとに再検討、業者いじめにならない効果的交渉法などについて解説する。
　参加費用は1名につき2万8500円。

■不動産シンジケーション協議会　第45階講演会を霞ケ関ビルで開催
　不動産シンジケーション協会（東京都港区）の第45回講演会が2月3日、霞ケ関東京会館で開かれる。講師は大阪大学大学院国際公共政策研究科の蝋山昌一教授。「新しい金融の流れー日本経済の行方」をテーマに、日本経済の課題や金融システム改革の方向性、不動産投資ファンドについて講演する。

■「国際化時代の投資」テーマにセミナー　不動産証券化やインデックスについて
　「今後のビル市場における科学的投資論とその展開」と題したセミナーが1月30日午後1時より東京・丸の内の新丸ビルで開かれる。主催は（財）日本ビルヂング経営センター。
　不動産証券化・金融ビッグバンの波紋、国際化を迫られる不動産投資市場の潮流を踏まえ、2部立てでプログラムが組まれている。第1部では、牛島法律事務所パートナー弁護士の田村幸太郎氏が、米国における不動産証券化や我が国の現状と展望について、第2部では住信基礎研究所東京研究本部の山田和利副主任研究員が不動産投資インデックスや変貌するオフィス市場について、それぞれ解説する。
　参加費用は1人2万5000円。