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PCG　米インテル社と新会社を設立　インタラクティブ・デジタル事業推進

1998.03.01 11:26

　昨年の東京駅八重洲南口の旧国鉄跡地落札で話題を呼んだ、香港のパシフィック・センチュリー・グループ（PCG）は、米インテル社と共同で、アジア太平洋地域におけるインタラクティブ（対話型）デジタルサービスの商業化を目指す新会社を設立した。
　新会社名はパシフィック・コンバージェンス・コーポレーション（PCC）。最新の高度電気通信ネットワークと関連技術を利用し、広帯域データサービスを提供することで「アジアの人々に多彩な教育、情報、エンタテイメントなどを体験してもらう」（ジョージ・チャン執行副社長）。
　PCGはリチャード・リー会長が率いる香港を拠点とした未公開企業で、デジタルメディア開発、金融サービス、インフラ、および不動産を主要事業とする。昨年、八重洲の旧国鉄用地5.3haを日本法人が坪単価約6000万円と高値で落札したのに続き、東京駅北口の入札等にも参加。この他にも国内金融機関の不良債権買い取りや、アジア市場でのプロジェクト投資に積極的に乗り出している。
　八重洲南口については4年後完成を目途に28階建て賃貸用インテリジェントビルを建設する予定。