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立体駐車場整備　駐車場経営を賃貸システムで今年度約30億円の売上目指す

1998.05.21 15:17

　立体駐車場整備（東京都・中央区）では、独自のシステムによる駐車場賃貸業務を行っている。
　これは顧客側が計画した立体駐車場を、同社が建設し顧客側に賃貸するというシステム。
　具体的には、顧客と同社の指定取扱業者の間で駐車場建設の契約を結び、建設に必要な費用は同社が負担し、業者への発注も行う。完成した駐車場の所有権を同社が持ち、顧客側に賃貸、顧客側が駐車場の経営を行い、駐車場収入の中から同社への賃料を支出する。賃貸期間は15年から20年で、期間満了後に同社が顧客側に、駐車場の所有権を譲渡するというもの。
　「近年駐車場建設のための資金調達が難しくなっていることから、当社の賃貸システムのニーズが高まっていると考えています」（業務部大西春由課長）
　顧客側が土地の相続税対策として、このシステムを逆利用するケースもある。
　「顧客側が全ての設備投資を行い、当社に賃貸する場合もあります。そうすることで、土地の評価額が下がり、節税につながっています」
　同社の前年度売上は約30億円で、今年度も前年並みの売上を目指している。