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東京建物　空調時利用の自由選択　新方式のサービス開始

1998.09.21 11:38

　東京建物は自社が管理するオフィスビルのテナントが冷暖房機器の利用時間を自由に選択できる新方式を導入する。
　昼間の利用を想定して利用時間帯を決める従来方式を改め、一定の使用時間の範囲内なら夜間、休日に使っても基本料金で賄えるようにする。不況の影響でオフィス需要にかげりが出始めていることから、金融機関の小売り・サービス業、外資系企業など夜間や休日に活動することが多いテナントを誘致するのが狙い。
　新方式は8月末に完成した「横浜ファーストビル」（横浜市、延床面積約1万5000平方メートル）でまず導入し、今後は他のビルにも広げる。これまでは平日と土曜日の午前8時から午後6時迄の60時間を基本として、利用料金を共益費の形で徴収し、所定時間帯以外の料金は実費をもらっていた。
　新方式では、60時間以内であれば、所定時間帯以外の利用でも共益費の範囲内で済むようにする。1フロアの面積が300平方メートル程度の中規模オフィスビルの場合、冷暖房やエレベーターなどの利用にかかる費用を賄う共益費は、東京の平均的な水準が3.3平方メートルあたり6000円。
　ただ、時間外の利用で、「電気代など別途支払い分が同3000円に達するテナントもある」（田沼敏行・横浜支店長）という。新方式では、こうしたコストを削減出来る見込みだ。