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リニューアル促進への新型プラン　容積率大幅緩和し人口回復を目指す　街並み誘導型地区計画銀座に導入

1998.09.21 12:20

　東京都中央区では建物の高さや壁面位置の制限を定めることによって道路斜線制限や容積率の制限を緩和する「街並み誘導型地区計画」を平成9年7月1日より導入。約1年間で約4件が竣工した。
　この制度は平成5年導入された「用途別容積型地区計画」をさらに発展させたもので、区を第1ゾーン（銀座・日本橋等）第2ゾーン（茅場町・人形町）第3ゾーン（月島・勝どき等）にわけ、それぞれの地区の特色に応じた計画内容となっている。
　昨年7月に先行導入の形で第2ゾーンで開始。次いで12月第3ゾーンに導入。そして今年中に第1ゾーンの銀座地区にも導入を予定しており、今月8日には銀座地区住民に対する区側の説明会も実施された。
　外堀通りと昭和通りに挟まれた一帯が中心の商業機能更新地区では、敷地面積が100㎡以上の建物で、店舗、食料品店等の商業用途の床面積が総面積の1/2以上、かつ事務所の床面積の合計が1/3以下の場合、敷地が面する歩道等の幅員が2m以上あれば容積率が100％緩和される。また、イベントホールといった公共的屋内空間の確保も容積率緩和の対象となる。
　また同計画は住宅及び公衆浴場といった住宅関連施設の一定以上の入居が前提で、夜間人口の回復を目指したものになっている