週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

建売住宅販売のワープコーポレーション　セキュリティ事業に参入

1998.12.01 15:32

　建売り住宅の販売のワープ・コーポレーション（東京都目黒区）が防犯機器の販売を行うセキュリティ・セーフ・サービス事業部を先月立ちあげた。
　防犯機器メーカーの竹中エンジニアリング（京都市）の販売代理店に加盟したもので、建売り住宅販売に実績を持つことから、個人住宅を対象にしたホームセキュリティが主流だが、オフィスビルや店舗・マンション分野にも力を入れていく予定。
　現在のビル・マンションでは警備会社を通じたセキュリティが主流になっているが、同社ではコスト面。また異常発生の知らせを受け、警察や消防に通報するまでの時間が平均で約２０分強かかっている現状を鑑み、安価で迅速な対応が可能な警備会社を介さない自主機械警備システムを提案している。
　特に目玉となる商品は「セキュリティ自動通報装置」で、これは火災・不審人物の侵入・入居者の急病といった非常事態をセンサーが感知すると、自動的にあらかじめ指定された連絡先に電話で連絡されるというもの。連絡先は３ヶ所まで自由に選択出来る上、携帯電話、ポケットベルへの連絡も可能。
　オーナーや管理会社に直接連絡がゆけば、警察、消防への通報も早くなり被害を最小限にくい止めることが可能。3ヶ所のうちいずれかにつながるまで自動的に連絡をくり返す上、音声にて異常事態の種類も知らせてくれる。
　この商品をはじめ各種防犯・警備システムをひと通りそろえたセットのリース販売も行っており、50坪程度の店舗であれば月額1万5000円～2万円程度。また「セキュリティハウス保険」と呼ばれる独自の補償システムのサービスもプラス月額2000円で請け負っている。