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ビル住宅用途転換工事費用の補助制度　東京都千代田区最大で15％負担

1998.12.21 15:05

　東京都千代田区では、現在非住宅用途で使用している建物を住宅用途に改築する際の工事費を補助する制度を設けている。
　この制度は昨年8月より導入されているもので、新たに住宅部分を50平米以上設ける場合、工事費用を最大で15％、150万円を上限として負担してくれるが、ワンフロアーに複数戸の住戸を設けても工事件数は1件とみなされる。またワンルームタイプは補助の対象外になるという。
　都心でも空室率が上昇を続けていることから、立地条件の悪いビルでは経営が成り立たないケースが増えて来ており、ビルの用途転換の潜在的なニーズは高い物がある。今回はそのニーズと人口減少に悩む千代田区の思惑が上手く合致したものであり、成り行きが注目される。