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日興証券　全国の支店ビルの証券化の意向表明

2000.01.03 14:51

　日興証券（東京都中央区）は、現在同社の支店や営業所が入居する同社関連会社が所有の「事実上の自社ビル」について証券化の形で売却する意向を明らかにした。
　同社は現在国内で118店舗を展開しているが、うち約半数については自社所有、残り半数については賃貸の形で使用しているといわれる。
　「現在のところ証券化するビルの棟数や具体的な名称についてはまだ未定ですが、経営体質強化の為保有不動産については売却を進めて行く方向でいます」（同社広報部）
　他聞に漏れず証券不況のあおりをまともに受けた同社は、兜町の東京証券取引所隣に建設したばかりの新本社ビルを今年2月に入居僅か2ヶ月で住友生命に売却するなど大胆なリストラ策を実行中だ。米国シティグループとの資本提携や株式市況の回復より業績は上向きつつあるといわれているが、全体的にはまだまだ余談を許さないだけに同社の資産売却の動きが注目されるところだ。