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地震による建物等の予想損害額を算出するシステム開発　10億円以上のビルなどが対象に

2000.03.13 16:21

　大規模地震は、その被害が予想できないだけに企業が抱える最大のリスクということができる。今回、興亜火災海上保険は、地震により建物などの予想損害額を算出するシステムを開発。このシステムにより地震リスクを金額で把握することが可能になり、企業の抱えるリスクが軽減できるようになる。
　興亜火災海上保険（東京都千代田区）は、地震が発生した場合に建物や機械設備が被る、予想損害額を算出する独自のシステム「Koa クェークアナライザー」を開発した。そして、地震による予想最大損失額を算出し、企業に提供する新サービスを3月1日より開始した。
　現在、阪神・淡路大震災や台湾中部地震をはじめとする大規模地震が企業を脅かすリスクの一つとなっている。地震リスクの実態を的確に把握することが、企業のリスク管理上の重要課題である。しかし、多くの企業にとって、自社の資産が所在する地域にはどの程度の規模の地震が発生するリスクがあるのか、あるいは、そのような自身が発生した場合に、自社の資産がどの程度被害を受けるのかを予想することは困難である。
　そこで同社は、過去の地震歴、活断層、地盤の状況などのデータによって起こり得る地震を予想し、そこに所在する施設の構造、築年、面積などに基いて予想される損失額を算出するシステム「Koa 　クェークアナライザー」を開発した。このシステムを利用することにより全国どこにある施設でも地震リスクを金額で把握することが可能となる。
　同社はこのシステムを活用して、地震による予想最大損害額を算出し、提供するサービスを3月1日より開始した。
　このサービスは1棟あたり10億円以上のビルや1構内15億円以上の工場を所有する企業を対象とし、同社の既契約者には無料で、その他には有償で提供する。また、付加サービスとして危機管理計画のアドバイスを行うほか、地震保険の提案や見積作成もあわせて実施する。