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三菱地所　丸の内1丁目1街区の開発計画方針を発表　高度な業務機能に加えて宿泊・商業施設等を集約

2000.04.24 14:04

　三菱地所（東京都千代田区）、日本生命保険（大阪市中央区）等6社は、丸の内1丁目1街区（東京駅丸の内北口）の開発計画につきその方針を発表した。
　三菱地所、日本生命保険の他、丸ノ内ホテル、中央不動産、交通公社不動産、朝日生命保険は、千代田区丸の内1丁目所在の旧国鉄本社跡地と交通公社ビルヂング、丸ノ内ホテル、東京中央ビルディング及び丸の内センタービルディングの敷地において、街区一体の共同開発計画を推進する。
　この計画では、高度・高質な業務機能に加え、宿泊・商業・交流等多様な都市機能を集約することにより、時代のニーズに対応する街区の形成を図る。
　オフィスにおいては、国際ビジネスセンターの中核施設として、高度情報化に対応できる機能性と快適な就業空間を備えたオフィス空間を提供するという。
　また、24時間稼働する国際ビジネスセンターの交流・情報受発信の拠点としてのホテルや周辺地域の活性化の核として物販・飲食機能を導入した大規模商業施設なども提供する。
　また、地域冷暖房施設の導入等によりエネルギーの有効利用や環境負荷の軽減を図るとともに、公開空地や一部屋上の緑化も進める他、公共的屋内空間や貫通通路等を活用して帰宅困難者や一時避難者への情報の提供、一時収容等の対応を可能にするなど環境共生、防災面での配慮もなされている。
　2001年、2002年の着工を予定。2005年に竣工を予定している。