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ニューオフィス推進協議会　企業情報化の実態を調査　執務環境に対する認識差が明白に

2000.06.26 16:09

　㈱ニューオフィス推進協議会（NOPA・中央区）では、平成11年度生活文化産業対策調査事業の一環として、通産省委託からのを受け企業における情報化の現状と問題点、並びにオフィス生産性についての実態調査を行った。
　この調査は東京都、政令指定都市など全国主要都市の企業・及びその経営者・その社員それぞれ2000社（2000名）を対象に昨年11月から今年1月にかけて行われたもので企業調査では14.8％、経営者意識調査では13.6％、オフィスワーカー意識調査では25.1％の回答があった。
　その調査によれば、オフィスワーカーが自社のオフィスについて不満足な点のトップは「リフレッシュスペース（33.1％）」で、以下「社員食堂」「空調設備」「収納スペース」「トイレ・洗面所」の順となっている。これはパソコンに向かっての長時間作業が増える中で目や肩に疲労感を感じるワーカーが増えていることの証ともいえそうだ。
　これに対し経営者側が考える優先改善項目は「情報ネットワーク関連（43.5％）」を筆頭に「情報化に対応したスペース」「空調設備」「レイアウト」「収納スペース」「会議室スペース」と労使間のオフィスに対する認識の差が明らかになった。
　「企業の生産性を阻害していると思われる要因」についての質問では経営者側は「情報化の遅れ」を第一にあげているのに対し、ワーカー側は「組織風土の古さ」「ワーカーの意識・モラルの低さ」「雇用・人事・評価制度の遅れ」なそソフト面での立ち遅れを指摘している。
　この様に、企業の経営者とワーカーの間にはオフィス環境に対する認識に差が生じている。
　例えば自社オフィスについて満足していると答えた経営者は33.2％いたのに対しワーカー側の満足割合は28.0に留まっている。こうした点からも、昨今のニューオフィス・FMなどオフィスづくりに見られる新たな取り組みがオーナー側の自己満足に終わっていることが考えられる・オフィスワーカーの立場に立ったオフィスづくりの必要性が改めて浮き彫りになったと言えそうだ。