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都心主要5区平均空室率3％台にまで減少　今年2月以降5ヶ月連続で改善　7月末時点三鬼商事調べ

2000.08.28 14:56

　オフィス仲介大手の三鬼商事は、7月末時点における都内主要5区の貸しビル市況についてのデータを発表した。
　それによれば平均空室率は6月末に比べ0.27％下がって3.97％。今月2月に5.01％を記録して以来5ヶ月連続で下落をしており、空室率で見る限り、市況は回復期に入った様だ。特に新築ビルは前月末比0.88％下落の0.50％と好調ぶりが際立っている。
　「年内供給予定の大型ビルが9棟残っていますが、竣工前から全館満室や高稼働を予定しているビルが相次いでいます。今後IT関連企業の拡張移転はまだ続くと見込まれ、秋に向けて更に需給バランスの改善は進みそうです」と同社は分析している。
　区別空室率では渋谷区が前月比0.40％下げの2.82％と好調ぶりが目立っている。その一方、新宿区は前月比0.35％上昇したものの、平均空室率は3.90％とまだ3％台をキープしている。
　港区は外資系企業の大型移動等で前月比0.88％下落と大幅に改善したもののそれでもまだ4.42％と5区の中では高い水準を示している。
　5区の中で最も空室率が高かったのが中央区で5.10％、しかし前月比では0.04％下げ、わずかながら下落傾向にある。「大型既存ビルの空室在庫は徐々に減少しつつあります」（同社）
　千代田区は前月比ほぼ横ばいの3.97％。10月に延床面積2万5000坪強の新東京サンケイビルが竣工するが満室でのオープンとなる予定だ。
　空室率の改善の一方、平均賃料は1万9645円と前月比で70円の下落。区別では渋谷区、新宿区が僅かながら上昇しているが、他3区は下落傾向にある。しかし千代田区は唯一2万円台をキープしている。