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東急管財がネットを利用した管理システムを開発　最大6人の携帯電話に自動通報

2000.09.18 16:42

　東急グループの総合管理会社である東急管財（東京都世田谷区）は、インターネットを利用した遠隔監視・制御システム「バーチャル管理システム」を開発した。
　同システムは、新開発したインターフェイス（写真参照）を建物内に設置し、現場で故障が発生した場合、サーバーからインターネットを通じて同社の管制センターを通じて同社の管制センターのパソコン上に表示すると同時に、担当者の携帯電話（iモード対応）・PHSに6人まで通報するものだ。通報の優先順位はあらかじめ設定しておき、担当者につながるまで、自動的に電話をかけ続けるという仕組みとなっている。最終的に通報を確認した担当者は、移動中であっても直ちに携帯パソコンをインターネットに接続して事故連絡用ページで事故内容を確認、その場で異常事態に対処することが可能なのだ。
　またこのシステムのもう1つの特長として挙げられるのが、パソコンの操作により制御信号を送信可能であることだ。
　「例えば、現場から断水警報の発報があったとします。現場へ保守要員を急行させると同時に事故連絡用のホームページを開きます。『揚水ポンプが2台とも停止している』という通報が入っていたとします。通常保守要員が現場に着くまで揚水ポンプを再起動させることはできませんが、同システムの場合、この程度の操作はパソコン状でできるのです」（同社）
　また現場にCCDカメラをオプションで設置すれば、パソコン上に映像を映し出すこともでき、より適切な初期対応が可能だ。
　同システムは現在2ヶ所で稼働しているが、「初期対応のスピードアップ」の他にももう1つのメリットがある。それは管理コストの削減だ。
　「同システムは、インターネットを利用しているので、パソコンさえあればどこでも対応が可能です。また監視センターを設置する必要がなく、管理コストの削減ができます」（同社）
　実際に現在稼働している2ヶ所でも、設備の巡回点検を半減させることができ、コストも30％ダウンさせた。