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住友生命総研調べ　全国テナント企業のオフィス需要動向　12％の企業が3年以内にビルの新規賃借を予定

2000.12.11 17:34

　住友生命総合研究所（中央区）が全国の企業を対象にした「全国オフィス需要動向調査」のアンケート集計結果をまとめた。この調査は平成6年より同研究所で毎年夏に実施しているもので、第7回目となる今年は定期借家契約の導入に関する調査も初めて行われた。
　同調査は資本金規模上位1万社を対象にダイレクトメールで行われたもので、全1301社より回答が寄せられた。
　まず定期借家についてはその制度の内容まで知っている企業は48.3％。また定期借家の導入については積極派、慎重派が合計で38.4％を占めた。更に定期借家を結ぶ際の条件としては「中途解約が可能（63.2％）」「長期契約時の賃料割引（42.2％）」「賃料減額請求権の確保（41.0％）」が上位を占めた。
　現在のビルへの不満点については「空調（42.5％）」「OA床不備（28.9％）」「駐車場不足（26.5％）」がトップ3で、以下「スペースが狭い」「電気容量が少ない」と続く。
　また今後のビル選択の際の重要ポイントについては「賃料」「セキュリティ」「防災」の3項目が上位にランクインした。
　更に今後3年間のうちに新規にビルの新規賃借を予定している企業は12.3％と昨年の9.5％から増加している。その理由としては「賃料の安いビルへ移る」「立地の良いビルに移る」「新たな事業展開を図る」「ワンフロア面積の大きなビルへ移る」と従来のリストラ移転の一方で積極的な形での移転を図る企業も増加しつつある。特に都心5区においてその動きが顕著に見られるという。