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住友生命総研　「2000年住生総研不動産インデックス」発表

2001.07.23 15:31

　住友生命総合研究所（中央区）は「2000年住生総研不動産インデックス」を発表した。
　これは1985年から2000年までのオフィスビル投資の収益率について分析したもの。全国の代表的なオフィス地区のうち57地点を選出し、各地点毎にビルの総合収益率を算出している。
　これによれば2000年の全国平均の総合収益率はマイナス1.4％で昨年のマイナス2.0％よりわずかながら回復している。
　エリア別では都心5区がプラス1.0％、5区を含む首都圏がプラス0.1％、名古屋圏がプラス2.4％と、3地点においてプラス収益となった。特に都心5区については4年連続でプラスを維持している。
　その一方で、近畿圏はマイナス4.8％と厳しい状況が続いている。特にキャピタルリターンがマイナス9.0％になっているのが大きな影響を与えている。
　その他の地方主要都市では、札幌が10年ぶりにプラスに転じる一方で、金沢、広島が低迷するなどのばらつきはあるものの全体的には回復傾向にあるという。
　都心5区のうち千代田・中央・港の3区の総合収益率は0.4％となった。これまで都市5区と3区の総合収益率はほぼ同水準で推移していたが、2000年は0.6％の差が生じた。
　これは渋谷区・新宿区におけるキャピタルリターンのマイナス幅が他の区に比べて縮小したことによるものである。