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都心のビル空室率3.59％　3ヶ月ぶりに市況悪化　今年10月末現在　三鬼商事が発表

2001.11.19 10:20

　オフィス仲介の三鬼商事（中央区）は、今年10月末時点での都心主要5区のオフィスビル市況を発表した。
　それによれば、都心5区の平均空室率は3.59％で、前月に比べ0.35％悪化した。これは10月に港区内で大型ビルが3棟竣工するなど、募集面積が増加したことに加え、景気悪化の影響もあると考えられている。
　区別では、中央区が4.28％と最も高く、以下港区（4.24％）、渋谷区（3.23％）、新宿区（2.89％）と続く。
　また、前月比では5区全てで空室率が上昇している。中でも中央区は自社ビルから賃貸ビルへの転換や、外部募集を控えていた新築ビルの募集開始などで空室在庫が1万坪以上増加し、前月比0.92％と大きく市況が悪化した形となった。
　また、平均賃料は前月比0.52％（105円）下がって1万9932円。9月末の段階では2万円へ回復する動きを見せていた5区平均賃料だが、再び1万円台へと下落してしまっている。
　区別の平均賃料は千代田区が2万1561円と最も高く、以下中央区（1万9865円）、渋谷区（1万9830円）、港区（1万9715円）、新宿区（1万7986円）の順となっている。
　前月比では港区が0.14％（28円）上がった他は、すべて下がっており、特に新宿・渋谷の両区はそれぞれ1.71％（312円）、1.01％（203円）と下落幅が大きくなっている。
　ここ暫くの間、都心部では需給バランスの調整が進み、賃料相場についても改善する動きが見られたが、ここへ来て企業のオフィスコスト見直しの動きが強まり、賃料面へも影響を与え始めたといえそうだ。