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三鬼商事調べ都心空室率昨年１２月時点で４・０３％　４カ月連続で空室が増加

2002.02.11 17:21

　オフィス仲介の三鬼商事は、都心５区の昨年１２月末時点のオフィスビル平均空室率を発表した。
　それによれば、平均空室率は前月比０・１６％上昇して、４・０３％。昨年秋以降国内の景気後退が鮮明になったことを受け、平均空室率は９月以降４カ月連続で上昇している。
　特にＩＴ関連企業や外資系企業の新規進出・移転の動きが鈍ったこと、今年春以降の移転に伴う解約予告の増加などが空室率上昇の一因となっている。
　個別に見ると、千代田区が３・１４％と最も状況がよく、以下新宿区（３・７７％）、渋谷区（４・２８％）、港区（４・５１％）、中央区（４・７５％）と続いている。
　前年同月比で見ると、特に渋谷区は２・０１％上昇と市況の悪化が顕著である。
　一方、都心主要５区の平均賃料は１万９９９８円で前年同月比で１・２４％（２４４円）上昇している。
　昨年９月には平均賃料は２万円台に回復したが、その後は景気後退により、再び２万円台を割り込む形になっている。
　区別の平均賃料では、千代田区が２万１１８７円と最も高く、以下渋谷区（２万００６２円）、港区（２万００２０円）、中央区（１万９８９１円）、新宿区（１万８２９７円）と続く。
　前年同月比では千代田区が１・２１％（２５９円）下げた他はいずれも上昇。特に新宿区は平均空室率が一時２％台にまで低下していたことから引き合いも強く、４・１１％（７２３円）上昇と大きく改善している。
　一方、前月比では千代田区、中央区が０・６９％、０・２３％下げたが、港区（１・０３％）、新宿区（２・４１％）、渋谷区（０・８３％）はあげている。
　最後に２００１年の制約面積、募集面積の推移についてであるが、募集面積は累計約６６万坪で、前年比約６万坪の減少。
　しかし、大型新築ビルについては約２万６０００坪の増加となっている。一方、成約面積の累計は約４２万４０００坪と、前年比約１２万坪減少した。これは前年に比べ、ＩＴ産業、外資系企業のオフィス需要が衰退したのが要因である。