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国土交通省 平成１３年度実態調査を発表 室内空気中における化学物質濃度が減少
2002.09.09 17:33
国土交通省が平成１３年度の「室内空気中の化学物質濃度」に関する実態調査結果を発表した。
平成１３年度の実態調査は、平成１２年度の調査の際にホルムアルデヒド又はトルエンの濃度が厚生労働省が定めた室内濃度指針値を超えた住宅について、８カ月が経過した夏期（平成１３年６月から１０月）と１２カ月が経過した冬期（平成１３年１１月から１２月）の２回の追加調査及び、全国にある新築住宅について、各都道府県の公募により選定した上で行われた、新規調査の２つの調査結果に基づいて行われている。
測定は、蒸気拡散分析法による簡易測定機器を用いて行い、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒド、トルエン、キシン、エチルベンゼン及びスチレンを対象に室内空気中における２４時間平均濃度を求めた。
結果によると平成１２年度から平成１３年度までの間で平均濃度は低減傾向がみられたという。
この結果について国土交通省では建材等に含まれている化学物質の発散が進んだこと、シックハウスに対する認識が広まったことで換気に留意するなどの対策への配慮が進んだためであると発表している。
又、これに合わせて平成１４年度実態調査の実施に対しての公募も発表した。
これは平成１２年度の調査で濃度指針値を超えた約３００戸の住宅、及び平成１３年度時に濃度指針値を超えた約３００戸の住宅においての継続的な追加調査を行うもの。同時に新規住宅約３００戸と地方公共団体の選定による住宅約１２００戸についても実態調査を行うものという。
現在国土交通省の他㈶住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいても公募を受け付けている。
