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TOTO　福祉のまちづくり条例改正に関する調査実施　４７都道府県が対象５５・３％が改正を予定

2003.08.18 15:52

　TOTO（北九州市）のＵＤ（ユニバーサルデザイン）研究所では、全国４７都道府県を対象に「福祉のまちづくり条例」改正状況に関する調査を行った。
　これは、今年４月の改正ハートビル法の施行を受けて、全国の地方自治体が、それぞれの「福祉のまちづくり条例」を改正する動きがあるかを調査したもの。それによれば、条例については「改正予定である」が５５・３％と最も多い。また「１年以内に改正済」「検討中」はそれぞれ４・３％となっている。
　中でも大阪府で今年４月１日に改正施行された条例は、バリアフリー化の適合義務となる建築規模が、ハートビル法に比べ小規模まで及び、病院や老人ホームは規模にかかわらずバリアフリー化が義務付けられている。公共トイレについても、乳幼児用いす設置やオストメイト配慮などが定められている。