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三鬼商事　地方主要都市の平均空室率を発表　札幌・名古屋・大阪で市況回復傾向見られる

2003.09.22 15:06

　オフィス仲介の三鬼商事（中央区）は、主要地方都市における８月末時点のビジネス地区平均空室率を発表した。
　札幌は前月比０・０９ポイント下げた１２・６６％。夏場ということもあり、大きな成約の動きは見られないものの借り換え移転などの動きが徐々に見られる様になって来ている。市場には割安感があることから、前向きに借り換えを検討するテナントも少なくない様だ。
　名古屋は前月比０・０７％下落の８・４８％。今年６月に８・６７％を記録して以来、２ヶ月連続で空室率は改善傾向にある。これは店舗などの新規需要、エリア内の館内増床ニーズの増加などが主な要因と見られる。
　大阪地区は０・６３％下落した１０・２８％。今夏は大型需要が相次ぎ、この１ヶ月間で空室在庫が約１万２０００坪も減少したことで、空室率は３ヶ月ぶりに１０％台となった。特に梅田・淀屋橋などの大型ビルのニーズが増えているという。
　福岡地区は前月比０・０３％と僅かながら上昇し、１１・４８％を記録した。博多駅周辺でニーズの増加があったものの、天神や呉服町地区で解約予告が出たことから、全体としては空室率の上昇が見られる。