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プロパティリスクソリューション　担保物件向けの低価格工事調査を開始　みずほ銀行他からサービス受託

2003.11.24 15:36

　伊藤忠商事子会社で土壌汚染調査事業を展開するプロパティ・リスクソリューションでは、金融機関向けサービスとして、新規・既存担保物件向け「土壌汚染リスク評価社内融資審査業務フロー策定」を提供するサービスを開始した。
　従来のフェーズ１と呼ばれる簡易調査では３０万円程度の費用が必要であったが、新しいサービスでは１件５万円以下になるという。担保物件を多数抱える金融機関からの受託を見込む。
　「従来の調査方法では、専門の技術者が現地に赴いて分析・調査を行っていたので、どうしてもある一定の費用が掛かっていました。今回のサービスではリスクの調査をある程度金融機関側に委ねることで低価格化を実現しています」（代表取締役社長　長尾和氏）
　調査方法としては、以前物件を使用していた対象業種や、有害物質取扱いの有無など２０項目程度のアンケートシートに金融機関担当者が記入したデータを初期条件として入力した後、汚染の可能性をランク付けする。もし、汚染の可能性が高ければ、同社のフェーズ１及びフェーズ２調査を実施し、浄化に必要なコストを算出する。
　金融機関がこのサービスを活用することで、担保を提供する側も汚染調査費用が安くなるメリットがあるという。
　まず、みずほ銀行からサービスを受託し、他の都市銀行からも多数引合いが来ているという。