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大林組 公共事業支援情報システムに対応 4社共同の新システム電子化により高率向上

2003.12.08 14:14

 大林組(品川区)はオーク情報システム(墨田区)、川田テクノシステム(荒川区)日本サイバースペース(文京区)と共同で12月1日より、電子納品に対応した竣工検査支援システムの販売を開始した。
 現在、国土交通省は2004年度末に、公共工事における一連の業務の電子化を図るため公共事業支援統合情報システム(CALS/EC)の導入を目指している。
 同システムの①日常発生する図面や書類、写真などの情報を電子化により共有を図り、文書作成から提出、承認、保存までの作業を効率化。②竣工検査を終えた電子情報は、そのままCD-ROMに記録し、電子納品を行うことが可能。③任意の検索にもさまざまな資料を関連づけ効率良く抽出し納品後の会計検査に最適。などの特徴によりCALS/ECの導入にも対応。
 ASP版は契約内容により異なるが、パソコンで利用するパッケージ版の価格は6万8000円。




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