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みずほ銀行 不動産事業再生ファンドスキームの取扱いを開始 ビル・マンション会社を再生
2004.06.07 16:30
みずほ銀行と整理回収機構は不動産事業を対象とした新たな再生支援スキームである『不動産事業再編ファンドスキーム』を開発し、取扱いを開始することで合意した。
両社は従来から、「企業再編ファンド(新スキーム)」など、事業再生スキームを共同開発してきたが、バブル経済崩壊後劣化の一途であった不動産事業を再生させることが、不良債権問題の終結には不可欠との共同認識の下、より高度な再生スキーム構築に取組んだ。
みずほ銀行では不良債権削減が、いよいよ最終局面を迎えており、一般事業法人に対しては様々な処方を通じ、再生あるいは処理を実施してきたことからノウハウが蓄積されている。
本スキームは、不動産を所有する事業者を対象とし、不動産の用途も商業用、オフィス用から賃貸マンション、アパートまで広く対象としていく予定である計。画支援、ソリューション提供をみずほ銀行、整理回収機構で行い、大手不動産会社のノウハウを活用し、入居率の改善やPMの効率化など物件のバリューアップを図る。