週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本土地建物　２０億円規模の安定運用目指す　個人顧客向け投資商品を提供　不動産流動化証券組み入れ私募ファンド組成

2004.11.15 11:22

　日本土地建物（東京都千代田区）は、みずほ銀行を販売会社とする個人富裕層向け私募投信ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド０４‐１０」のための流動化商品を組成・提供した。不動産流動化と投資信託を組み合わせた新型投資商品となる。
　組入資産としては、「田町センタービル」（区分所有ビル、銀行）、「日土地博多ビル」（一括賃貸、ホテル）となり、いずれも信託受益権である。資産規模は約６０億円。
　委託者は第一勧業アセットマネジメントで単位型株式投資信託となる。個人投資家を対象に、優先出資証券の販売を行った。募集形式は一般投資家私募（少人数私募）で、募集額：約２０億円。
　信託期間は約５年５ヶ月「信託期間変更条項付」で、約５％以上の配当利回りが予想される。運用の基本方針は、「安定した収益の確保を目指した安定運用」としており、不動産の信託受益権を裏付けとして発行された優先出資証券を主要投資対象とする。
　特別な事由がある場合を除き、途中解約は不可となっている。