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東京建物　霞ヶ関三丁目南地区第一種市街地再開発着工　名称を「霞ヶ関Ｒ７プロジェクト」に決定１月７日起工式を実施

2005.01.17 14:10

　１月７日、東京建物（東京都中央区）が主要幹事会社として参画する「新日本製鐵グループ」が設立した「霞ヶ関７号館ＰＦＩ」と国や独立行政法人敏再生機構、地権者等が進めてきた敷地面積２万４２３２・０８㎡からなる「中央合同庁舎第７号館整備等事業」及び「霞ヶ関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の起工式を実施。プロジェクト名称を「霞ヶ関Ｒ７プロジェクト」に決定した。
　名称は同プロジェクトの特徴である都市再生＝Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ、官民共同＝Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ、石垣や旧文部省庁舎の保存＝Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎの頭文字「Ｒ」と、中央合同庁舎第７号館の整備であり、０７年竣工予定であることや幸運の象徴としての意味に因み「７」を用いて付けられた。
　東京建物グループは、ＰＦＩ事業として、ＳＰＣが設計・建設した中央合同庁舎７号館の維持管理・運営を行い、ＰＦＩ付帯事業として、公共建物、新日鉄都市開発、日本土地建物の３社とともに、民間収益施設に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行い、また、同社と公共建物、豊田通商、新日鉄都市開発、日本土地建物の４社が設立した「霞ヶ関開発特定目的会社」は、売却予定保留床を取得する。