週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2005.01.17 14:05

★研究集会を開催
ビル管理教育センターは、今月２０日（木）・２１日（金）の日程で、第３２回建築物環境衛生管理全国大会及び建築物環境衛生管理技術研究集会を開催する。ビル内給排水の清掃方法などの研究・発表の他、東京大学名誉教授の藤嶋昭氏により、「ビル環境保全のための酸化チタン光触媒とダイヤモンド電極によるオゾン生成」と題した講座も行われる。会場は東京都千代田区のイイノホール。入場料は無料。

★研究報告会を開催
ＪＦＭＡ調査研究委員会は、東京が来月１７日（木）、大阪が来月２１日（月）、名古屋が来月２２日（火）の各日程で、第１９・２０・２１回調査研究報告会を開催する。第１部では「ＦＭの新しい流れを考える」、第２部では「情報技術がオフィスを変える」というテーマから研究報告がなされる。参加費は会員が４０００円、非会員が６０００円。

★指定管理者制度
総務省は、公の施設の指定管理者制度についての調査結果を発表した。これによれば、指定管理者制度が導入されている施設の数は、都道府県では１３施設、指定都市では３８０施設、市区町村では１１５７施設で合計１５５０施設となっている。また、指定管理者となった団体数は、８４１団体となっている。

★認定試験実施決定
東京ガラス外装クリーニング協会は、２月２３日（水）、第一回ガラス外装クリーニング技能認定試験を実施することを発表した。合格者には、テクニカルマスターの称号が付与される。申込みの受付は開催日の２週間前で締め切られる。定員は５０名で、受験資格として一定期間以上の実務経験が必要。

　 ★入札で一括売却
日本郵政公社では、全国の６０物件を競争入札により一括売却する。売却情報の詳細は売却業務（媒介）受託会社である三菱信託銀行のホームページに掲載されており、入札希望者は今月２５日開催の説明会に参加する必要がある。なお、本件は６０物件を個別に売却するものではない。

　 ★人事異動
ラサールインベストマネジメントでは、１月１日付を持って、旧代表取締役の森村ナンシー千代氏をリージョナルダイレクターアジアパシフィック地域アセットマネジメント統括とし、旧マネージングダイレクターの内山裕敬氏を代表取締役に決定した。
●野村不動産では、１月１日付を持って法人カンパニー大阪営業部長に金井哲夫氏の異動を決定した。
●東京建物不動産販売では、１月１日付けで役員異動人事を決定した。異動したのは３名。代表取締役常務取締役住宅営業本部長兼販売企画部長兼販売管理部長に石田榮志氏、取締役情報推進部長に大嵩崎憲一氏、取締役大阪支店長に横山裕氏が就任している。同時に組織改定として監査室を新設し、流通営業本部・大阪支店の組織を再編した。
●日神不動産では、１月１日付けで佐藤哲夫氏の取締役兼執行役員専務本店長就任を決定した。