週刊ビル経営・今週の注目記事

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ビル業界往来

2005.02.07 16:51

★地所１００％子会社合併
三菱地所は３月１７日を期して１００％子会社である丸ノ内建物管理、千代田建物管理、メック・ファイナンスの３社を吸収合併すると発表した。丸ノ内建物管理、千代田建物管理は丸ノ内エリアなどのビル清掃業務を行ってきたが、昨年７月に、同じく１００％子会社のメック・ビルファシリティーズに事業譲渡されていた。また、メック・ファイナンスは国内グループ間の金融を行ってきたが、国内グループ会社へのCMS導入等により、その存在意義が薄れていた。

　 ★流動化事業拡張
アーバンコーポレイションは、海外市場で転換社債型新株予約権付社債(CB)１３０億６，５００万円を発行した。過去最大規模の資金調達の目的は、不動産流動化事業およびその周辺に係わる投資資金として充当するというもの。

　 ★大京スポンサーにオリックス
大京は約２３０億円の第三者割当増資（普通株式）を行い、オリックスがその全額を引き受ける。これによってオリックスは４３．９８％を保有する筆頭株主となり、大京はオリックスの持分法適用会社となる。新経営体制においては、現大京代表取締役社長山治平氏は取締役会長に就任し、現オリックス専務執行役不動産ファイナンス本部長の田代正明氏が代表取締役社長に就任。代表取締役には栗原清氏（大京）と平井正人氏（オリックス）がそれぞれ就任し、非常勤取締役として現オリックス取締役兼代表執行役会長の宮内義彦氏が就任する予定である。

　 ★社宅管理代行開始
東急リバブルは、社宅管理代行サービスメニューに、インターネットを介して社宅に関する各種業務を行うことができる「社宅サポートLNAVI」を導入した。顧客企業はシステムを利用することにより社宅に関する様々な手続きの人的負担を軽減できる。東急リバブルでは、システム導入で差別化を図り競争力を強化する。

　 ★事業再生計画を発表
新潟県が本社の中堅ゼネコン加賀田組は、金融機関各社に対して「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再建支援の申し出を行った。それを受けてメインバンクである第四銀行は約６７億円の債権放棄を受け入れ、引き続き金融支援を行っていく。再生計画では不動産事業を分離し、建設事業に集中して同事業の収益力の強化を図る。

★中国不動産ファンドを組成
ファンドクリエーションは２月、中国の不動産を運用対象とする個人向けの円建て外国投資信託を募集開始する。オフィスや商業施設、外国人向け賃貸住宅などを中心に運用していく。中国不動産を運用対象とした第２号ファンドの愛称は「チャイナエキスプレス」。最小申込単位は１０万円を予定。募集は藍沢証券が務める。

　 ★本社移転
プランニング・AM･PM・ファンド事業などを手掛けるフレッグインターナショナルは、先月、新社屋を東京都渋谷区恵比寿４―２０―３の恵比寿ガーデンプレイスタワー２９階へ移転した。