週刊ビル経営・今週の注目記事

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ビル業界往来

2005.04.04 17:21

★機構改革
日本土地建物は、平成１７年４月１日付にて「内部監査室」新設を中心とした機構改革・人事異動を行った。機構改革の概要は、①「内部監査室」を三本部から独立した機能として新設②「経営管理本部」内の組織変更・新室設置・「広報室」を新「経営統括部」内に新設。・本部内の位置づけ変更。「情報システム室」を「業務企画部」から独立。・呼称変更「綜合経営統括室」→「経営統括部」「業、務企画部」→「財務部」、「人事室」→「人事部」。

　 ★執行役員制度導入
東急コミュニティーは４月１日付けで、従来の取締役の「経営の意思決定および業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、前者は取締役が、後者は執行役員がその機能を担う体制に改めることで、取締役の体制に制約されない業務執行体制へ変更する。尚、会長および相談役は執行役員を兼務せず、取締役としての役割に専念し、その他の常勤取締役は、執行役員を兼務する体制とする。

★サポートセンター開設
ビル代行は４月１日付けで組織機構を改正した。多様なニーズに迅速に応えるために業務運営の窓口をスリム化すると共に、新たに「広域営業部」と「ビジネスサポートセンター」を開設し、より質の高い業務の展開を目指す。

　 ★子会社解散
ビルメンテナンス会社三幸では、連結子会社のアセットビジョンの解散を決めた。アセットビジョンは平成１３年に設立され、主に首都圏の不動産管理受託などの業務を行ってきた。しかしながら子会社単体では地方案件などへの対応に限界があるため、全国に営業基盤のある三幸へノウハウや管理部門を移管することになった。今後、同社では不動産運営管理受託業務を新たに展開し、より一層の経営基盤強化を進める。

　 ★８３％が受検
厚生省が発表した平成１５年度の水道水の衛生管理状況によれば、簡易専用水道の管理の検査受験状況は４年連続の低下で、８３％の受検率。小規模貯水槽水道の受検状況は昨年に比べ、若干の上昇となった。水道法上、設置者に検査の受検義務は課されていないが、各都道府県により条例や規制で受検指導が行われている。

　 ★研修会を開催
日本ダクトクリーニング協会は平成１７年度の建築物空気調和用ダクト清掃作業従事者研修会の日程を発表した。開催地域は東京と大阪の２地域で、東京が９月、大阪が１０月頃の予定。受講料は１万円、定員は５０名で、定員になり次第、申込は締切となる。連絡先は０３―３７８０―５３０３

　 ★受験案内
日本ファシリティマネジメント推進協会は平成１７年度のファシリティマネジャー資格試験の受験の募集を開始した。受験申込書用紙の請求受付は５月９日（月）までで、申込受付は５月１６日まで。試験は７月１０日（日）で、合格発表は９月２日（金）。連絡先は０３―３５２３―２０３１。

　 ★セミナー開催
全国管洗浄協会は今月２６日（火）９時より、北海道職業能力開発協会にて技術セミナーを開催する。受講料は会員６０００円、一般が１２０００円。定員は６０人となっている。申込締切は今月１５日。