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三井不動産　「ホスピタリティ・レジデンスファンド」運用開始　高齢者向け住宅で構成

2005.04.18 16:12

　三井不動産（東京都中央区）は、高齢者向け住宅を投資対象とした新たな私募型不動産ファンド「ホスピタリティ・レジデンスファンド」を組成し、４月１３日より運用を開始した。
　今回取得した不動産は、サミュエル（神奈川県横浜市）が所有・運営している介護付有料老人ホーム「ヒルデモアこどもの国」、および、オリックス・リアルエステート（東京都港区）をはじめオリックスグループが所有し、運営事業者に賃貸している東京都・神奈川県・兵庫県にある有料老人ホーム３物件、の計４物件で、資産総額は約４０億円（エクイティ出資額約１７億円）である。
　同社、オリックスグループおよび複数の機関投資家の匿名組合出資、また日本政策投資銀行ならびにみずほコーポレート銀行からのノンリコース・ローンの調達で構成した。ファンドの運用期間は５年で、三井不動産投資顧問（東京都中央区）が運用管理を行う。
　不動産の取得にあたり、通常の物件評価に加え、医療・介護分野で実績を持つＫＰＭＧヘルスケアジャパン（東京都千代田区）による運営者の財務、運営事業環境の分析、運用不動産を複数の運営事業者に分散して賃貸、などリスクの平準化を行い安定したキャッシュフローを確保する様々な手段を講じている。
　同ファンドは、今後も優良な運営事業者が運営する不動産を積極的に取得し、資産規模１００億円を目指していく。