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不動産業界往来

2005.08.15 10:38

★ジャスダック上場
創業以来25年間、神奈川県横浜市を中心に分譲マンションディベロッパーとして展開してきた陽光都市開発は、9月9日、ジャスダック市場に上場する。同社の主力事業は投資用マンションの販売となっている。

★マイム商号変更
ダーウィン子会社のマイムは商号変更ならびに本店移転を決定した。新商号は「インボイスMYM」で、新本店を東京都港区麻布十番1-10-10に置く。変更の理由は同社のドメイン事業の強化を図るため「インボイス」のブランド力の活用とグループシナジーを向上させるため。変更日は、9月1日からとなっている。

★信託受益権販売
ケンコーポレーションは、7月27日付けで、信託受益権販売業の登録を完了した。登録番号は「関東財務局(売信)第217号」である。これによって信託受益権の売買・仲介などが可能になる。

★業務提携
リプラスとシノハラ建設システムは、不動産事業に関する業務提携を行うことを決定した。シノハラ建設システムが開発する収益マンションをリプラスがAMを行う不動産ファンドへ優先的に供給していく。リプラスは都心コンパクト住宅、駅前ワンルーム、ファミリーといったセグメントへ分散投資を行っているが、今回の提携によって投資物件の地域分散を図ることでリスクを投資分散していく。

★不動産金融子会社設立
日本で初案件となった開発型不動産証券化を手がけるなど、不動産証券化事業を重要戦略分野として位置づけている東海東京証券は、不動産金融専門の子会社「東海東京ファイナンス&リアルエステート」を設立する。代表取締役を東海東京証券取締役の竹田正明氏が務め、本店所在地を東京都中央区京橋1-7-1に置く。不動産、債権、その他の証券化アレンジメントなどを事業展開していく。

★アスベスト対策部会
国土交通省住宅局建築指導課では、社会資本整備審議会建築分科会において、アスベスト対策部会の設置について審議を行う。建築基準法令によるアスベスト建材の規制のあり方などについて検討し、速やかに建築物に係る今後のアスベスト対策についてまとめていく。検討事項の中には、アスベスト除去に対する支援策や消費者からの相談体制の整備も含まれている。




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