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綜合ユニコム　不動産証券化ビジネスに関わる法改正を解説

2005.08.29 16:49

　綜合ユニコム（東京都中央区）は、９月７日、１３時〜１７時、銀座ラフィナート（東京都中央区銀座１-２６-１）にて、不動産証券化ビジネスに関わる［法改正］対応実務講座を開催する。
　現在、「証券取引法」「信託業法」の改正により、規制が厳格になり、不動産ファンド事業者やアセットマネジメント会社はもとよりプロパティマネジメント会社は、実務上の対応が要求されるようになっている。
　そこで、当日は渥美総合法律事務所・外国法共同事業の高橋宏明弁護士を講師に招き、１不動産投資・証券化事業に関わる最近の法改正の概況、２「ファンド法」改正に伴う不動産事業者への影響、３「証券取引法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応、４「信託業法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応、５「破産法」改正に伴う不動産事業者への影響と実務対応、「会社法」制定に伴う不動産事業者への影響と実務対応、「投資サービス法」の制定で予想される影響など、順を追って詳しく説明する。
　参加費はテキスト・コーヒー代を含め、１名につき３万７８００円（消費税・地方消費税込）。