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土地・住宅税制改正推進協議会　税制改正実現総決起大会を開催　不動産取得税特例措置延長耐震改修時の税優遇を要請

2005.11.28 17:48

　不動産団体連合会（１３団体）と住宅生産団体連合会（１０団体）で構成される土地・住宅税制改正推進協議会は、２４日「土地・住宅税制改正実現総決起大会」を開催した。
　土地税制として、１土地・建物にかかる登録免許税・不動産取得税の特例措置を延長すること。２商業地等の固定資産税の負担水準の上限を６０％に引き下げること。３Ｊリート等の登録免許税の特例措置を延長すること。
　住宅税制としては、１住宅取得資金贈与にかかる五分五乗方式および相続時清算課税の住宅特例を延長すること。２住宅・事業用建築物等の耐震改修促進税制を創設すること。３三位一体改革において住宅ローン減税の効果を確保することが決議された。
　会場には、自民党の中川政調会長をはじめとする多くの政治家も駆けつけ、それぞれに土地・住宅税制改正の実現に向けて力を尽くすと挨拶。会場を盛り上げた。