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＜新プロジェクト＞都市再生機構　淀屋橋地区再開発の特定建築者決定　地上１６階建てビルを２棟開発

2005.12.05 15:54

　独立行政法人都市再生機構が施行する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者に、三井不動産（東京都中央区）と三井住友海上火災保険（東京都中央区）が決定し た。
　事業地は、大阪のビジネスの中枢エリアに立地する大阪市中央区北浜四丁目ならびに今橋四丁目の一部で、御堂筋沿道と連携して業務・商業等の機能の充実を図っていくことを目的に、「淀屋橋地区」として平成１６年１２月に都市再生特別地区の都市計画決定を受けている。施工地区の面積は０・８ヘクタールで、建ぺい率８０％、容積率（最高）１３００％、（最低）７００％の計画だ。
　特定建築者である２社は、各々、三井住友海上火災保険の関西拠点としてのオフィスビル（Ａ棟）、ならびに地権者および三井不動産の賃貸用オフィスビル（Ｂ棟）を開発する。
　一体的に開発される２棟のビルは、地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅に直結し、周辺と調和した重厚感のある建物になるようだ。さらに、２棟の低層部（地下１階〜地上２階）には、連携して飲食店舗・物販などを誘致する他、回廊やデッキを設置し、人々の回遊性や賑わいを創出する。
　なお、２棟のビルは地下３階１６階建（６９・６ｍ）、Ｓ造、一部ＳＲＣ、ＲＣ造の同一構造。若干敷地面積が異なるため、延床面積は４万６７１６㎡（Ａ棟）、４万４６１８㎡（Ｂ棟）と、異なるが、用途も店舗・事務所・駐車場という同じ造りのビルである。