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三井住友銀リース　新サービス「安心ギャランティー・システム」住友不動産販売と提携して本格的に提案開始　賃料滞納や原状回復リスクの回避を実現

2006.04.10 12:03

　三井住友銀リース（東京都港区）は、昨年から個別対応していた、賃料未払いリスクなどを回避できる新サービス「安心ギャランティー・システム（以下ＡＧＳ）」の本格展開にあたり、住友不動産販売（東京都新宿区）と業務提携を行った。
　ＡＧＳの利用料金は、原則として賃料の１ヶ月分。三井住友銀リースが与信審査を行い、２年間の契約期間で滞納賃料の回収・補填や退去時の原状復旧費用の履行を保証する。敷金が１０００万円以上の契約が対象だが、例えば、オーナーが敷金を５００万円だけ預かり、通常の手数料の半額でリスクも半分を保証するといった対応も可能だ。ＡＧＳについて、三井住友銀リースの多田氏は話す。
　「通常の不動産賃貸借取引では、テナントに約１０〜１２ヵ月分の月額賃料に相当する金額の差し入れを求めますが、大型ビルでは敷金の金額が数億円に上ることもあり、企業財務の大きな負担となっています。敷金は『投資等』に区分され、バランスシートへの計上が必要ですが、ＡＧＳを利用すれば、敷金が不要となるため財務面への負担が少なくなり、資金の有効活用にもつながります」
　提携する住友不動産販売のアセット・マネジメント事業本部の益田氏は、「ＡＧＳには与信審査業務を省力化できるという利点があり、敷金を無くすことで、ビルに入居しやすい環境になるため入居率の向上が見込めます」と、オーナーメリットも強調する。
　なお、住友不動産販売には、ＡＧＳの提案によって仲介業務の付加価値を高める狙いがあり、平成１３年頃から強化している法人向け仲介業務を拡大していく構えだ。