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細田工務店　西新宿・代々木でオフィスビルを開発　私募型不動産投資ファンドを組成・運用

2006.06.19 16:20

　住居系不動産会社による収益不動産の開発・ファンド事業が活発だ。分譲住宅事業を展開する細田工務店（東京都杉並区）でも２年前から収益不動産の開発を進めており、今春から私募型不動産ファンドの運用を開始している。
　細田工務店が今年２月に設立した私募型不動産投資ファンド「Ｆファンド」は、同社が開発事業として手がけた稼働中の商業施設を組入れて当初２０億円規模でスタートしている。ＡＭは１００％子会社のＤ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズが行い、当面１００億円を目標に順次拡大していく。
　組入れる物件は基本的に同社が開発した物件で、既に複数の開発型の私募ファンドを通じて開発が進行中。いくつか例を挙げると、西新宿区１丁目で進めている地上１３階地下１階建のオフィスビル「（仮称）Ｄ- ＡＳＳＥＴⅧ西新宿ビル」や、ベンチャー企業の本社ビル計画を証券化手法にて推進した代々木のオフィスビルがある。他にも渋谷区、港区の商業施設用地や中央区、江東区、台東区の賃貸マンション用地を取得し既に開発後の資産規模は２００億円規模に達しているという。ただし規模にはあまりこだわらないとのことで、同社事業開発部門長およびＤＡＳＳＥＴアドバイザーズ取締役を務める藤原幸久氏は、「基本的に、ファンドの仕組みを利用して資産を長期的に保有するために取り組んでおり、外部に売却するものではないため規模の拡大にはこだわらない」と語っている。
　資産規模の大小よりも、同社グループの持つ不動産金融ノウハウ・建築マネジメント機能を活かして中小企業が保有するビルの建て替えに参画するなど、開発に関する共同投資およびＡＭの受託を目指していく考えだ。