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ジョンズラングラサール　売上・利益など前年比約５０％増加　賃料上昇など日本不動産市場を評価

2006.09.25 17:32

　全世界５０カ国で事業展開するジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の社長兼ＣＥＯであるコリン・ダイアー氏をはじめ、アジアパシフィックＣＥＯのピーターＡ・バージ氏、日本法人代表取締役岡洋一郎氏の３名が、同社のアジア太平洋地域と日本市場における戦略について発表した。。
　ＪＬＬの２００６年上半期（１～６月）の純利益は７０８０万ドルで、売上は前年同時期に比べて約５０％増加（０５年総売上１４億ドル）している。スポールディング＆スライをＭ＆Ａでグループ傘下に収めたことやラサールインベストメントマネージメントによるセンターポイント民営化に伴う買収などが増収に寄与した。また、コリン・ダイヤー氏は、「サンマイクロシステムズやユニシスなど多国籍企業のＣＲＥ（コーポレートリアルエステート）に伴うアウトソーシングが２０％程度伸びている」と語り、多国籍企業からの大口契約受託が順調であることを明かした。。
　ピーターＡ・バージ氏は、日本の不動産市場の透明度が増していることを指摘、アジア太平洋地域で４６億ドルの取引を行った内の５１％が日本で発生しているとし、「アジア最大の市場でありながら賃料に改善が見られる」と日本市場を評価している。。
　濱岡氏によると、「不動産投資環境は厳しくなってきたが、ＦＭおよびＣＲＥの分野での需要が増加している」という。「資産の有効活用など、不動産の専門家によるソリューションを求める企業は増えている」（濱岡氏）というように、昨年同社と三洋電機との間で合意に至った、三洋電機管理子会社からの従業員転籍を含む大型アウトソーシング受注のような案件が今後も売上に貢献していくと考えているようだ。。
　また、現在全体の８割を占める外資系企業からのＦＭおよびＰＭ受託数値を維持拡大しつつ、三洋電機のような日本企業からの受託を増やしていきたいという。