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＜企業戦略トップに聞く＞リプラス　ＮＩＳと提携して事業用不動産の滞納家賃保証開始　賃貸不動産の与信業務をフルラインナップ

2006.11.06 16:35

　リプラス（東京都港区）は、総合金融サービスのＮＩＳグループ子会社のＮＩＳリース（東京都新宿区）と先月、事業用物件（店舗・事務所用）の賃貸借契約における滞納家賃保証サービスに関して業務提携を行った。リプラスは、賃貸住宅分野での滞納家賃保証サービスで最大手の企業。事業用物件における戦略を代表取締役ＣＥＯの姜社長に聞いた。

ー　事業用物件の滞納家賃保証事業に参入する狙いは
姜　当社では、主に賃貸住宅管理会社の管理する物件に対して滞納家賃保証サービスを提供してきました。これら管理会社では、賃貸住宅以外にも中小規模の事務所・店舗ビルや駐車場など様々な物件を管理しています。これまでに、トランクルームや駐車場に対しては当社でも家賃滞納保証を提供してきました。これに事務所と店舗を加えた全ての物件に包括的に対応することでサービスの利便性を高めることが狙いです。

ー　ＮＩＳをパートナーに選んだ理由は。
姜　住宅系の滞納家賃保証業務における与信審査と、事業用物件の賃貸借契約における与信審査は、必要なノウハウが全く異なります。これまでもスモールオフィスなどの小規模物件では事業用物件の滞納家賃保証を行ってきましたが、我々の与信審査では、オフィスの場合賃料２０万円を超える物件になると５０％程度しか保証を引き受けることができませんでした。例えば、福岡県・中州のクラブで、月８０万円の賃料を支払うテナントの審査依頼が来たとすると、これまでならお断りするしかなかったのです。しかし、ＮＩＳリースならこうした事業者の与信審査が可能であり、同社としても当社と提携することで与信ビジネスの更なる拡大を見込むことができます。

ー　ＮＩＳリースとの提携で、どの程度の物件までサービス提供が可能になるのか
姜　賃貸住宅の賃料滞納保証では現時点で、申込みがあった内の約９４％を引き受けています。オフィスなら８０％程度になるのではないでしょうか。金額の上限は設定していませんが、大型ビルでは滞納賃料保証を必要とするケースは少ないと思いますので、中小規模の事務所・商業ビルが中心になるでしょう。本提携による売上増に関しては、これから算出することになりますが、これまで当社には、滞納家賃保証を希望する事業用物件の情報が、賃料にして月間５０００万円から１億円程度寄せられていました。事業用物件に対応することを本格的にインフォメーションしていくことで、取引件数が増加することを期待しています。