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東京都交通局／他　業務棟・住居棟など３棟のビルを計画　目黒駅前の市街地再開発事業が始動

2006.11.13 15:23

　東京都交通局が所有する品川自動車営業所目黒分駐所を中心とする目黒駅前の再開発事業が動き出した。
　先月末、上大崎三丁目地区まちづくり協議会は、目黒駅前地区市街地再開発準備組合（青柳明伯理事長）を設立。同組合には東京都交通局をはじめ、東京建物、東宝不動産、第一生命、相互住宅、みずほ銀行目黒支局など１１の組合員が参加している。協議会の事務局であった都市再生機構が準備組合のコーディネートを担当する。
　都市再生機構によると、約２・３haの敷地に、業務棟と２棟の住宅棟を開発する予定で、総延床面積は約１６万５０００㎡になる見込み。近日中に、事業協力者を募集する予定だ。
　平成２０年に都市計画決定を受けて、同２１年に本組合を設立、同２２年に権利変換計画認可を取得する計画。同２３年には着工する予定で、完成は同２６年を目指している。
　なお、同地域は、東京都の「住み・働く場としての東京の再生」として、都有地を活用しながら民間プロジェクトを推進する「先行まちづくりプロジェクト」実施地域に指定されている。「アクティブな都市活動を支えるまちづくり」をコンセプトに、駅前の立地特性を活かして商業施設やベンチャー支援施設、ＳＯＨＯ対応型住宅、子育て支援施設などの設置案も検討している模様だ。