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土地投資動向調査　土地取引は地方でも活発化　地下水準高いと感じる企業が増加

2006.11.13 15:18

　国土交通省は、上場企業及び資本金１０億円以上の非上場企業を対象に、半期ごとに行っている土地投資動向調査の結果を発表した。
　２３７９社が回答した今回の調査では、「土地取引についての判断」について、東京４５％、大阪３９・５％が「活発」と回答。東京では「不活発」と答えた企業は６％、大阪で９・４％にまで減少した。また、その他の地域でも「活発」２０％、「不活発」１９・２％と、平成１４年９月の調査開始以降初めて「活発」が「不活発」を上回っている。
　また、「地価水準についての判断」では、「適正である」との回答が東京では４６・６％、大阪では５０・９％であった。いずれの地域でも「高い」との回答が増加している。「本社所在地における１年後の地価の動向」については、「上昇が見込まれる」との回答が東京では６６・５％、大阪では５８・８％で、大阪では初めて「上昇が見込まれる」が「横ばい」を上回り過半数に達した。