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日本ビルヂング協会連合会　１８年度版のビル実態調査結果を発表　空室率は下がり、賃料は上昇

2006.11.13 15:09

　１１月１０日、日本ビルヂング協会連合会は、例年実施している「ビル実態調査」１８年度版の結果報告を行った。
　同調査は今年４月、同会の会員１３１７社を対象に行われ、内６５５社から回収されたもの。全国のオフィスビルの平均空室率は６・６％で、昨年の７・４％から更に低下し、不調であった小規模ビルも１桁台となった。名目賃料は前年比２・６％上昇の１万２２８７円。規模別に見ると、中規模ビルのみが２・２％下落しているが、同会事務局次長の前川雅之氏は「調査実施時では調整段階なのでしょう」と述べた。その他、地震対策システムなどの設備に関する調査も新たに導入された。
　また当日は合わせて、日本ビルヂング経営センターが実施している「ビル経営管理講座」「ビル経営管理士試験」の制度変更に関する説明も行われた。同センター理事長の河原崎守彦氏は「試験を受けやすくし、管理者の層を厚くすることが目的」と語った。講座受講期間が９カ月間から４カ月間に短縮され、試験日が１２月になったことで、講座と試験を同年内に受けることが可能になる。また、講座受講者は、試験が一部免除される。今年度の受講者の試験免除措置については、現在考慮中とのこと。