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三井不動産　東京ミッドタウン来年３月グランドオープン　商業施設・オフィスのテナントが決定

2006.11.20 14:34

　平成１３年９月に、三井不動産（東京都中央区）他が落札した六本木防衛庁跡地にて開発が進められている「東京ミッドタウン」が来年１月に竣工し、３月３０日にグランドオープンする。今月１５日には商業施設１３０店舗も発表された。
　同商業施設のコンセプトは「都心の上質な日常」「ガレリア」「プラザ」「ガーデンテラス」の３つのエリアには、ファッションやインテリア、各種飲食店など、厳選した上質で希少性の高い店舗が集積する。同社執行役員の東京ミッドタウン事業部長・市川俊英氏は「同地区内の生活者を対象にグループインタビューを繰り返し、ニーズを把握してテナントを決定しました。都心生活者のニーズに応えるものとなっています」と語っている。
　初年度の売上目標は２５０億円だ。
　なお、オフィスゾーンのテナント誘致もほぼ完了している。高さ２４８ｍのミッドタウン・タワーには、グッドウィル・グループ、日興アセットマネジメント、ヤフー、ＵＳＥＮ、九州大学（デザインハブ）など１７社、六本木駅に最も近いミッドタウン・イーストにはコナミ、ミッドタウン・ウェストには富士ゼロックスと富士フィルムが入居する。また、来年の１月から本格的に募集を開始する賃貸住宅は全４１０戸で、月額賃料は３０万円台から５００万円台の選定。他にも１０７戸の「サービスアパートメント」を用意している。
　ミッドタウン周辺の渋滞対策として車道と歩道の拡幅工事も行われており、現在地下歩道を工事中。地下歩道を直接コンコースに繋げるのは民間として初の試みとのこと。他にも電柱の無柱化や敷地の約４０％を占める緑地や池を保存・整備するなど環境への配慮も行われている。
　「ミッドタウン建築にあたり、周辺の建物も外装の修繕などがなされています。一つの投資が他の投資を誘発し、六本木周辺が変わりつつあります」（同社　代表取締役副社長・大室康一氏）