週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2006.11.27 17:32

■クリード、新規ファンドで物件の取得運用開始
　クリード（東京都千代田区）は、新規ファンド「クリード・リアル・エステート・パートナーズ」の組成を進めてきたが、同ファンドの出資募集を終了し、物件の取得・運用を開始する。同ファンドの投資家は、欧州・中東・アジアの大手年金基金、政府系投資機関・金融機関など計９社。投資対象物件は国内中小型不動産で、物件取得終了時、ポートフォリオ全体におけるオフィスとレジデンスを合計した割合が取得額ベースで７０％以上、東京・大阪・名古屋を中心とする三大都市圏での投資割合が取得額ベースで７０％程度となることを目標とする。総資産額は約２３００億円。運用期間については、１１月より７年間。

■原弘産、「下関市社会教育複合施設」の契約交渉権取得
　原弘産（山口県下関市）の連結子会社原弘産ＰＦＩインヴェストメント（東京都中央区）は、１０月１３日に行われたＰＦＩ事業「（下関市）細江町三丁目地区社会教育複合施設（仮称）整備運営事業」の入札に参加したが、１１月１２日、下関市教育委員会より同事業の契約交渉権を取得した。なお入札金額は７３億８４５０万円。今後、契約締結に向けて下関市教育委員会と交渉を行う予定だ。

■アイディーユー、エムエービーの全株式を取得
　アイディーユー（大阪市北区）は、ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券、東京都千代田区・以下ＤＳＩ）との業務提携終了に伴い、ＤＳＩの関係会社であるドイツ銀不動産および東京共同会計事務所が保有する不動産特定共同事業法の認可を持つエムエービー（東京都中央区）の全株式を取得すると発表した。同社は、今後も不動産特定共同事業法を活用し、不動産オークションマーケットへの出展物件の供給促進を目指す。