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ストレージプラス　三井物産のレンタル収納スペース事業子会社　綺麗な施設で潜在的な需要を発掘

2006.12.11 16:51

　三井物産が設立したストレージプラス（東京都港区）は市街地の中心部でレンタル収納スペース事業を展開する。
　レンタル収納スペース事業はアメリカで「セルフストレージ」と呼ばれており、市場規模は２・２兆円にもおよぶ巨大な産業となっている。 　そうした半面、日本でも潜在需要は大きいとされながらも、今ひとつ一般化してこなかった。同社ではこうした潜在需要が顕在化してこなかった理由として、１、安全性に対する不安、２、近くにない(市街地から遠い)ことへの不安、３、経済的負担の３点を挙げる。これらの問題を解決するため、きれいで明るい外観と、２４時間監視のセキュリティ体制で、女性一人でも安心して入れるスペースを提供する。
　また、展開先は麻布など都心の住宅地から徐々に近郊へと拡大していく予定で、「家から遠い」という間題もクリアする。
　レンタル収納スペースに使用する土地は、コインパーキングの上部などに専用施設を建設することをはじめ、ビルの空室やコンビニ、複合型商業施設内のスペースを活用するほかに、居抜きなどでレンタル収納スペース専用の物件確保も行っていく。
　同社の渡辺貴衡社長は「既存のレンタルスペースは遊休地の有効活用というアプローチのものが中心でした。当社はお客様の視点で『豊かな生活を実現してもらう』というコンセプトを前面に出し、日本中のお客にこの事業を認知してもらえるように、“ストレージプラス”のブランド展開を行います」と語る。
　現在、レンタルコンテナが建築物として確認申請を実施するよう求められている経緯もあり、今後プレハブ型のレンタルスペース事業へのシフトも考えられる。