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大手町開発／他　大手町一丁目再開発事業の施行許可　延床面積２３万６０００㎡の複合用途ビル建設

2006.12.18 16:12

　都市再生機構および有限会社大手町開発（東京都千代田区）が計画を進める「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」の施行が、今月１３日、東京都に認可された。
　施行地区は千代田区大手町一丁目地内で、地区面積は１・３ｈａ。第一次開発では、総延床面積２３万６０００㎡の事務所、会議室、店舗、駐車場の複合用途ビルを建設する。建物の内訳は、Ａ棟３１階・約１５５ｍ（約５万７０００㎡）、Ｂ棟３７階・約１８０ｍ（約７万１０００㎡）、Ｃ棟２３階・約１２２ｍ（約４万３０００㎡）、アトリウム（６万５０００㎡）だ。
　同事業は、大手町地区の都市再生特別特区における連鎖型開発の第一段階にあたるもので、国の合同庁舎跡地へ第一次参加者（日本経済新聞社がＡ棟、全国農業協同組合中央会・連合会、農林中央金庫がＢ棟、日本経済団体連合会がＣ棟）の土地を換地。第一次開発参加者の建物跡地は第二次開発の種地とする計画だ。また、土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的施行する特殊な手法が用いられた。なお、事業パートナーとして施行者業務を三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビルが受託しており、再開発事業で生ずる保留床の一部を賃貸用オフィスとして取得する。
　再発事業費は約１１５０億円で、来年３月に権利変換計画の認可、４月に着工する見込み。竣工は平成２１年３月の予定だ。