週刊ビル経営・今週の注目記事

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不動産業界往来

2006.12.18 15:53

■アーバンコーポ、２００億円の無担保社積発行
　アーバンコーポレイション（広島市中区）は、第１回無担保社積を発行すると発表した。
　発行額は２００億円で、平成２１年１２月２１日までの３年償還となっており、利率は年２．９６％となっている。社積発行により調達する資金については不動産流動化事業及びその周辺事業にかかる投資資金に充当する予定。資金調達手段の多様化及び長期安定化と事業の拡大強化を同時に実現していく。

■住友不動産、住友倉庫の株式を追加取得
　住友不動産（東京都新宿区）は、住友倉庫（大阪市西区）の株式７００万９０００株を追加取得した。これまで住友不動産の不動産賃貸事業に住友倉庫の所有施設を活用するなど、両社は長年に亘り良好なパートナーとしての関係を築いてきた。今回の株式取得で、中長期的に協力関係をさらに強め、新たな不動産開発等に取り組んでいくという。今回の株式取得により、住友不動産の保有比率は４．５％から８．１３％となった。

■明和地所、明和総合商事を不動産部門の専業子会社に
　明和地所（東京都渋谷区）は、連結子会社、明和総合商事（東京都渋谷区）を明和リアルネットへと名称変更し、不動産部門（賃貸管理事業・不動産仲介事業ならびに買取再販事業）の専業子会社とする。実質的に不動産部門に特化した独立会社を創設することにより、グループとしてのプロパティマネジメント能力、アセットマネジメント能力を向上させ、さらなる経営基盤の強化を図る方針だ。

■トーセイ、グリーンハウスをＭ＆Ａ
　トーセイ（東京都港区）の１００％子会社でトーセイ・リバイバル・インベストメント（以下ＴＲＩ・東京都港区）が行うオルタナティブインベストメント事業として、グリーンハウス（東京都渋谷区）の保有する不動産の取得を主たる目的として不動産Ｍ＆Ａを行った。同社が保有する東京都渋谷区恵比寿三丁目所在の賃貸不動産は、築４０年が経過し、相当の老朽化が進んでいるが、ＴＲＩでは同不動産に対する有効活用案を多面的に検討、実施することで、同社の資産価値再生を行う。ＴＲＩは、すでに実績のある不動産担保付債権への投資をはじめ、今回と同様の不動産保有会社のＭ＆Ａについても積極的に取り組み、事業基盤の拡大を積極的に行っていくという。