週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　不動産デューデリジェンスのあり方を検討　第三者によるモニタリング　役割分担明確など意見多数

2006.12.25 15:02

　今月１８日、国土交通省が第４回「不動産の証券化に係る鑑定評価とデュー・ディリジェンスのあり方に関する検討委員会」を開催した。
　委員からは、以下の指摘があった。
　①実地調査の中身については、土壌汚染など特殊な場合の対応も考えなければならない。②エンジニアリング・レポートは各々専門にしている人が分業して作成する場合がある。エンジニアリング・レポートがどういう分担で作成されているか明確にすることは重要。③エンジニアリング・レポートにおいても、第三者性が配慮されているが、証券化対象不動産の鑑定評価におけるエンジニアリング・レポートの内容等と投資家保護との関係がわかりにく面もある。④エンジニアリング・レポートは不動産の鑑定評価のためのものではないことを考慮すべきであるが、不動産の鑑定評価の信頼性を高め、公正かつ公平な取引を促すためにはエンジニアリング・レポートの理解・活用が必要。日本不動産鑑定協会とエンジニアリングレポート関係者の連携による各種の取組みが始まっている。⑤不動産鑑定協会において実務指針全般にわたり継続的にモニタリングしていくことは有意義だが、将来的には全くの第三者がモニタリングすることも検討すべき。⑥証券化対象不動産特別基準や実務指針について、市場関係者やエンジニアリング・レポート関係者に周知していくことが極めて重要。
　次回委員会は来年３月中旬を予定している。