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国土交通省　実物不動産への影響を評価　不動産デリバティブ研究会を設置

2007.02.26 10:54

　国土交通省の土地・水資源局土地情報課では、本年度から実施している「不動産デリバティブの可能性に関する調査」の一貫として、「不動産デリバティブ研究会」を野村総合研究所主催のもと設置した。
　リスクをヘッジ、移転する需要に応えるために普及してきたデリバティブ取引は、為替や金融のみならず、電力などに影響を及ぼす天候など多様な局面で利用されている。欧米では既に、不動産デリバティブ取引が実施されており、我国においても不動産デリバティブ取引が、普及した際に特に、実物の不動産市場にどのような効果、影響を及ぼすかについて、中立的な立場から評価する必要がある。